~ 2級FP技能士 独学合格への道 ~

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2級FP技能士 2008年9月学科試験 問題 57

相続事業承継

 取引相場のない株式の相続税評価等に関する次の記述のうち、最も不適
切なものはどれか。

1.評価会社の議決権総数の50%超の議決権を有する株主グループに属する
  中心的な同族株主が相続等により取得した株式の価額は、原則的評価方式
  により評価する。
2.株式の価額を評価する場合の会社規模区分の判定において、直前期末以前
  1年間における従業員数が100人以上の会社は、その会社の総資産価額
  や取引金額の大小にかかわらず大会社となる。
3.評価会社が土地保有特定会社または株式保有特定会社に該当する場合のそ
  の会社の株式の価額は、同族株主以外の株主等である少数株主が相続等に
  より取得した場合であっても、純資産価額方式により評価する。
4.小会社の株式の価額を純資産価額方式により評価する場合において、株式
  取得者とその同族関係者の議決権の合計数が評価会社の議決権総数の50
  %以下のときは、その取得した株式の価額は純資産価額の80%相当額で
  評価する。



中野克彦
 解説者:中野 克彦

   (経営コンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




解答と解説 正解:1 【取引相場のない株式の相続税評価】


 2級の学科試験では、あえて出題の少ない雇用保険を選んでみました。出題が少ない分、あまり勉強をしていない方もいるのではないかと思ったのがその理由です。この問題を通して、基本手当についてマスターしておきましょう。


1.○:同族株主とは、株主1人とその同族関係者の有する株式の合計数が
    発行済み株式数の30%以上を占める場合のその株主とその同族関係
    者をいいます。また、50%超の株主グループがあるときは、そのグ
    ループのみとなります。ともに原則的評価方式により評価されます。

2.○:会社規模の区分で、大企業となるのは「従業員数100人以上」であ
    るかどうかになります。100人未満の会社は「取引金額(売上高)」
    「純資産残高」のいずれか大きい方で判定します。

3.×:特定会社であっても、同族株主以外の株主等である少数株主の場合、
    原則的評価方式(純資産価額方式)ではなく、特例的評価方式(配当
    還元方式)により評価をします。

4.○:株式の取得者の属する同族関係者グループの議決権割合が50%以下
    である場合は1株当たりの純資産価額を上記計算式の80%となりま
    す。


おそらく、みなさまが苦手であろう「取引相場のない株式の評価」の問題です。3級では、ごまかしごまかし勉強してきたのではないでしょうか。でも、そろそろ正面からぶつかってみましょう。


1.自社株の評価
                 ┏━━━━━┓
                 ┃株式取得者┃
                 ┗━━┳━━┛
        ┏━━━━━━━━━━━┻───────────┐
     ┏━━┻━━┓                 ┌──┴───┐
     ┃同族株主等┠┬持株割合30%以上の株主グループ │非同族株主等│
     ┗━━┳━━┛└50%超の株主グループ      └──┬───┘
        ┃                       │
        ┠────────┬─────────────→│
        ┃        │┌中心的同族株主以外    │
        ┃        └┼役員でない        │
    ┏━━━┻━━━┓     └持ち株割合5%未満┌───┴───┐
    ┃原則的評価方式┃      (取得後で判定) │特例的評価方式│
    ┗━━━┳━━━┛               └───┬───┘
   ┌────┻━━━━┓                  │
┌──┴────┐┏━━━┻━━━┓              │
│特定の評価会社│┃一般の評価会社┃              │
└─┬─────┘┗━━━┳━━━┛              │
  │   ┏━━━━━━╋━━━━━━┓従業員100人以上    │
  │ ┏━┻━┓  ┏━┻━┓  ┏━┻━┓         │
  │ ┃小会社┃  ┃中会社┃  ┃大会社┃         │
  │ ┗━┳━┛  ┗━┳━┛  ┗━┳━┛         │
  │   ┃      ┃      ┃           │
┏━┷━━━┻━┓ ┏━━┻━┓ ┏━━┻━━━━━┓  ┌──┴───┐
┃純資産価額方式┃ ┃併用方式┃ ┃類似業種比準方式┃  │配当還元方式│
┗━━━━━━━┛ ┗━━━━┛ ┗━━━━━━━━┛  └──────┘
                                     
←─────────────────────────→  ←──────→
          同族株主等               非同族株主等
                                     
←───────────────────────────────────→
 高い評価                           低い評価



2.原則的評価方式

(1) 類似業種比準方式

事業内容が類似する上場企業の業種の株価を基に自社株を評価する方式です。

ポイントは、1株あたりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の3要素をもとに評価を行うことです。そしてもうひとつ、この3つのうち、もっとも重視されているのは「利益金額」ということです。計算式を見ると3が掛けられています。

さらに、評価の安全性を考慮して、大会社には70%、中会社には60%、小会社には50%の斟酌率を乗じます。

試験対策としては、利益金額が最も重視されていること、そして斟酌率というものが会社の規模によりそれぞれ掛けられるということ、この2点を押さえておきましょう。


(2) 純資産価額方式

これは個人に対する相続税の考え方を会社に適用したもので、相続税評価額ベースの純資産価額を基に自社株の評価を行います。

個人事業と変わらない小会社は、純資産価額方式を用います。
概略の計算式を書くと、
┌──────────────────────────┐
│1株当たりの純資産価額=(資産?負債)?法人税相当額│
└──────────────────────────┘
        ※資産と負債は相続税評価額になります。

株式の取得者の属する同族関係者グループの議決権割合が50%以下である場合は1株当たりの純資産価額を上記計算式の80%とします。


(3) 特定の評価会社

同族株主等が取得した株式について、土地保有特定会社や株式保有特定会社等に該当した場合、純資産価額方式で評価します。同族株にし以外は配当還元方式で評価を行います。つまり資産のうち土地や株式がほとんどを占める特殊な会社ということです

? 土地保有特定会社
 総資産の中で、土地を一定以上保有している会社をいいます。

? 株式保有特定会社
 総資産の中で、株式を一定以上保有している会社をいいます。



3.特例的評価方式

(1) 配当還元方式

過去2年間の配当実績により株価を算出する方法です。配当還元方式は他に比べて自社株の評価が低くなるのが一般的です。仮に配当還元価額が原則的評価方式によって計算した価額を超える場合は、原則的評価方式の評価額になります。

つまり、特例的評価方式がもっとも自社株の評価額が低くてすむということになります。


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2級FP技能士 2008年5月学科試験 問題 60

相続事業承継

 相続時精算課税制度(「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受け
た場合の相続時精算課税の特例」を除く)に関する次の記述のうち、最も
適切なものはどれか。

1.この制度の適用対象者である贈与者は、その財産を贈与した日の属する年
  の1月1日において、55歳以上の親に限定されている。
2.この制度の適用対象者である受贈者は、その財産の贈与を受けた日におい
  て、20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)に限定されて
  いる。
3.この制度を選択しようとする受贈者(子)は、適用を受けようとする最初
  の贈与を受けた年の12月31日までに相続時精算課税選択届出書を納税
  地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4.「 特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税
  の特例 」において適用される非課税枠は、最高で特別控除額2,500万
  円に500万円を加えた3,000万円である。



なかじまともみ
 解説者:なかじま ともみ

   (幼稚園教諭、保育士、CFP(R)、1級FP技能士)



解答と解説 正解:4 【相続時精算課税制度】


今回取り上げた2008年5月の学科試験は、制度改正により、解答がなくなりました。
どこが変わったのか、しっかり頭に入れておいてくださいね。

1・誤り 贈与者は60歳以上(住宅資金のときのみ、贈与者の年齢は制限なし)
2・誤り 受けた日ではなく、その年の1月1日で20歳以上
3・誤り 12月31日まではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
4・(出題時は正しい、今は適用なし)

選択肢4にある相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例は20年12
月31日
をもって終了しました。

変わりに二つの新しい制度ができました。

○非上場株式等についての相続税の納税猶予
○非上場株式等についての贈与税の納税猶予

あまり細かい部分についての出題は考えられませんが、下記の表にまとめたものぐらいを押えておければ学科対策としては充分だと思います。


┌──────┬─────────────┬────────────┐
│      │相続の納税猶予      │贈与税の納税猶予    │
├──────┼─────────────┼────────────┤
│納税の   │課税価格の80%     │贈与税の全額      │
│猶予の対象 │             │            │
├──────┼─────────────┼────────────┤
│対象期間  │平成20年10月1日以降 │平成21年4月1日以降の
│      │の相続税に対して適用   │贈与に対して適用    │
└──────┴─────────────┴────────────┘
  

詳細はこちらで確認してください

(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/pdf/01-all.pdf 


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みなさま、こんにちは!


2級FP技能士試験は、3級に比べ学科も実技も広さと深さが増していますが、共通している部分もかなりあります。2級でしか勉強しない部分をまず押さえることが効率的に勉強をする方法の一つです。「独学」での合格も十分可能です。


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