~ 2級FP技能士 独学合格への道 ~

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2級FP技能士 2008年5月学科試験 問題 60

相続事業承継

 相続時精算課税制度(「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受け
た場合の相続時精算課税の特例」を除く)に関する次の記述のうち、最も
適切なものはどれか。

1.この制度の適用対象者である贈与者は、その財産を贈与した日の属する年
  の1月1日において、55歳以上の親に限定されている。
2.この制度の適用対象者である受贈者は、その財産の贈与を受けた日におい
  て、20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)に限定されて
  いる。
3.この制度を選択しようとする受贈者(子)は、適用を受けようとする最初
  の贈与を受けた年の12月31日までに相続時精算課税選択届出書を納税
  地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4.「 特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税
  の特例 」において適用される非課税枠は、最高で特別控除額2,500万
  円に500万円を加えた3,000万円である。



なかじまともみ
 解説者:なかじま ともみ

   (幼稚園教諭、保育士、CFP(R)、1級FP技能士)



解答と解説 正解:4 【相続時精算課税制度】


今回取り上げた2008年5月の学科試験は、制度改正により、解答がなくなりました。
どこが変わったのか、しっかり頭に入れておいてくださいね。

1・誤り 贈与者は60歳以上(住宅資金のときのみ、贈与者の年齢は制限なし)
2・誤り 受けた日ではなく、その年の1月1日で20歳以上
3・誤り 12月31日まではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
4・(出題時は正しい、今は適用なし)

選択肢4にある相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例は20年12
月31日
をもって終了しました。

変わりに二つの新しい制度ができました。

○非上場株式等についての相続税の納税猶予
○非上場株式等についての贈与税の納税猶予

あまり細かい部分についての出題は考えられませんが、下記の表にまとめたものぐらいを押えておければ学科対策としては充分だと思います。


┌──────┬─────────────┬────────────┐
│      │相続の納税猶予      │贈与税の納税猶予    │
├──────┼─────────────┼────────────┤
│納税の   │課税価格の80%     │贈与税の全額      │
│猶予の対象 │             │            │
├──────┼─────────────┼────────────┤
│対象期間  │平成20年10月1日以降 │平成21年4月1日以降の
│      │の相続税に対して適用   │贈与に対して適用    │
└──────┴─────────────┴────────────┘
  

詳細はこちらで確認してください

(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/pdf/01-all.pdf 


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