~ 2級FP技能士 独学合格への道 ~

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2級FP技能士 2008年9月学科試験 問題 39

タックスプランニング

 消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.消費税の納税義務者に該当するか否かを判定する基準期間とは、法人の場
  合は、課税期間となる事業年度の前事業年度をいう。
2.免税事業者が消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった
  場合は、事業を廃止した場合を除き、2年間は免税事業者に戻ることはで
  きない。
3.基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易
  課税制度の適用を受けることはできない。
4.株式の売買手数料や土地の譲渡に係る仲介手数料には、消費税が課される。



中野克彦
 解説者:中野 克彦

   (経営コンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




解答と解説 正解:1 【消費税】


3級では出題されない、消費税についての問題です。消費税も出題の範囲が限られています。ポイントを絞った学習が求められます。


1.×:基準期間とは、法人の場合は「前々事業年度」個人の場合hあ「前々
    年」をいいます。

2.○:簡易課税制度を選択すると、2年間は取りやめる事ができません。

3.○:簡易課税制度の適用を受けられるのは、基準期間における課税売上高
    が5,000万円以下の事業者です。

4.○:株式の売買手数料等の仲介手数料には消費税がかかります。



消費税は、日本国内の事業者が事業の対価を得た場合に通常課税されます。しかし、消費税が課税されない、非課税取引もあります。


(1) 課税売上高が1,000万円以下

課税期間の基準期間(前々事業年度)の課税売上高が、1,000万円以下の事業者は、消費税等の納税義務が免除されます。


    前々年    前 年    課税期間  
 ├──────┼──────┼──────┼───────
   基準期間
     ↓
   課税売上高
    1,000万円以下 ────→ 免税事業者
    1,000万円超  ────→ 課税事業者


(2) 資本金が1,000万円以上

新設法人の場合、基準期間が存在しません。その時は、資本金が免税か課税かの判断材料になります。


    前々年    前 年    課税期間  
 ├──────┼──────┼──────┼───────
   基準期間          新設法人 
     ↓
   存在しない          資本金
                  1,000万円以上 → 課税事業者



ここまではよろしいでしょうか。免税事業者と課税事業者かの判断ができるようになることがポイントです。同じ1,000万円ですが、課税売上高と資本金と、その内容は全く異なっている点に注意してください。


次は、消費税の納付税額の計算についてです。

消費税の税率は4%であり、そのほかに1%(消費税の25%)の地方消費税があります。モノを仕入れて販売する小売店の場合、仕入れるときには、消費税を支払いますが、モノが売れた場合は、お客さんから消費税を受け取ります。

この場合、小売店が納付する消費税額は、次のようになります。

  ┌────────────────────────────┐
  │消費税額   = 課税売上高×4% ? 課税仕入高×4%│
  │地方消費税額 = 消費税額×25%           │
  └────────────────────────────┘

これだけ見るとシンプルですが、売上から差し引くものは仕入原価だけではありません。たとえば、光熱費などもあります。光熱費にも消費税はかかりますが、売上とは関係ないので、課税仕入高の消費税には含めません。

細かく計算しようとすると、なかなか複雑になってくるのです。そこで、簡易課税制度というものがあります。


(3) 課税売上高が5,000万円以下

課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択することができます。

    前々年    前 年    課税期間  
 ├──────┼──────┼──────┼───────
   基準期間
     ↓
   課税売上高
    5,000万円以下 ────→ 簡易課税制度


簡易課税制度とは、卸売業や小売業など、業種に応じた「みなし仕入率」というものを使い、簡便的に消費税額を計算しようというものです。この制度適用を受けるには、「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。この制度を選択すると、原則2年間は取りやめることができません。

  ┌──────────────────────┐
  │第1種(卸売業)・・・・・・・・・・・90%│
  │第2種(小売業)・・・・・・・・・・・80%│
  │第3種(農業、製造業、建設業等)・・・70%│
  │第4種(飲食業、金融・保険業等)・・・60%│
  │第5種(不動産業、サービス業等)・・・50%│
  └──────────────────────┘
         ↓   ↓   ↓
  ┌────────────────────────────────┐
  │消費税額  =課税売上高×4%?課税仕入高×みなし仕入れ率×4%│
  │地方消費税額=消費税額×25%                 │
  └────────────────────────────────┘


最後に、確定申告と納付についてですが、

 事業者   : 課税期間終了後2カ月以内 → 確定申告書を提出
 個人事業者 : 翌年3月31日まで    → 確定申告書の提出と納付期限



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